決して大げさなことではないと思いますが、在留資格は歴史的な転換期を迎えているのではないか。
在留手数料の劇的な値上げ、観光客向け（短期滞在者）の事前審査制度「JESTA」の導入、そして技能実習に代わる新制度「育成就労」への移行準備など、政府は「管理の厳格化」と「共生」を同時に進める方針を打ち出している。しかし、これには大きな矛盾をはらんでいるとの専門家の指摘もあります。
手数料の値上げと人手不足：
更新手数料を数千円から数万円へ、永住申請を20万円へと引き上げることは、低賃金で働く労働者にとって「共に生きる」と言いながら、経済的なハードルを高く設定しており、制度の利用をためらわせる要因になっています。
日本版ESTA「JESTA」の導入：
不法滞在やテロ防止の未然防止。ビザ免除対象国（約70カ国）から観光目的等で来日する外国人に対し、事前のオンライン申請を義務付ける制度で、どうか。
「育成就労」への移行準備：
政府は「育成就労」や「特定技能」を通じて、外国人に日本で長く働いてもらい、将来的に永住して欲しいという姿勢を見せている。しかし、税金や社会保険料をうっかり滞納しただけで「永住権を取り消せる」とする法改正を並行して進めています。永住権を取っても、少しのミスで追い出されるという不安、これでは優秀な人材は日本を敬遠するのでは、と思える。また、「育成就労」において、本人の希望による転籍にしても、1年から2年の就労期間が必要だし、転籍先の条件も厳しい。これで不法就労や失踪を防げるかどうかには疑問があります。
簡単に言えば、結局のところ、人手は足りないから来てほしいが、治安悪化が心配ということではないか。
（世界をつなぐ。未来をつくる。画像は出入国在留管理庁2024-2025のパンフより）
この記事の監修者 行政書士 髙橋 一夫
2026-5-10
