在留資格

東京新聞の記事に、外国人の子「１８歳の壁」の対応について、興味深い記事を目にしました。当HPでも家族滞在ビザについては掲載していますが、いわゆる定義しか載せていないので実用的なものではありません。そこで、この機会に少しでも踏み込んでみたいと...

今朝の新聞に立命館アジア太平洋大学、留学生「適正校」から除外の記事が載っていました。これは入管法に基づく届け出を怠ることに起因する。そこで今回は、留学ビザの「適正校」について触れてみたいとおもいます。留学生を受け入れる大学、専門学校などの教...

特定活動における告示特定活動と告示外特定活動の違いは、一言で言うと法務大臣の告示で活動内容が定められているか否かです。2025年現在、告示特定活動は54号まであるようだ。すべて把握しているわけではないが主なものは当HPにも記述しているが、・...

技能実習制度では、監理団体が次のような人選をすることになっています。・監理団体における監理責任者・監理団体が適正運営のために置く指定外部役員または外部監査人これらをまとめて管理責任者等と呼び、その人たちが受ける講習を「監理責任者等講習」です...

2027年（令和9年）4月に施行される予定の永住権のルールは厳しさを増します。また永住権取得者の取り消しも厳しくなる。その背景には一部の外国人が税金や社会保険料を払わなくなり、まじめに払っている人との不公平感をなくすことなどがあります。取り...

政府は、少子高齢化・人口減少時代を迎えた日本にとって、国内で人材を確保することが困難な「特定産業分野」において、一定の専門性や技能を持ち、すぐに現場で活躍できる即戦力の外国人を受け入れることは必要不可欠であると説明しています。受入れ分野は、...

これって通称で、こんな在留資格はありません。一応、日本に住む外国人が海外にいる高齢の親を呼び寄せ、扶養することの通称です。入管が人道的な理由で許可するもののようだ。具体的には「特定活動ビザ」の枠組みの中での話ですが、取得としてはかなり難しい...

日本で生活する外国人は、各々許可された在留資格を持ち定められた活動が行える。このような在留資格を持つ外国人が許可なく在留資格外の仕事をして報酬を得ると不法就労になります。そしてさせた方の企業側も当然罪になります。なので双方とも、必ず在留資格...

芸術分野の国際交流を推進し、日本における同分野の向上発展のため云々...該当性・・収入を伴なう音楽、美術、文学その他の芸術上の活動（ただし、興行を除く。）具体的には下記の者が行う収入を伴なう芸術上の活動が該当します。①創作活動を行う作曲家、...

日本で作成された公文書、私文書を外国の役所、官公庁に提出する際、その文書が正当に発行されたものであることを求められる場面があります。その公文書、私文書の証明をするのが、アポスティーユ、領事認証です。アポスティーユは、日本の公文書にアポスティ...