山形県酒田市・庄内地方で、日本国籍への帰化を検討されている韓国籍（特別永住者・一般在留者）の皆様に向けて。
「そろそろ日本国籍を取得して、就職や結婚、将来の生活での手続きの負担を減らしたい」、そう考えて帰化申請を調べ始めると、最初にぶつかる大きな壁があります。それが「本国（韓国）の書類集め」です。
実は、韓国の戸籍制度は過去の法改正によって大きく変わっており、自分で領事館に行って書類を請求しようとしても、「何の書類をどこまで遡って集めればいいのか分からない」と途方に暮れてしまう方が結構いるようです。
この記事では、酒田市や庄内地方にお住まいの韓国籍の方が帰化申請をする際、必ず知っておくべき「戸籍廃止の歴史」と、現在集めるべき「5つの証明書」の注意点について、地元の行政書士が分かりやすく解説します。
１・韓国の「家族関係登録簿」を構成する5つの証明書とは？
2008年1月1日に従来の戸籍が廃止されたことで、現在は「家族関係登録簿」という制度に変わりました。これは、一つの戸籍に家族全員が載る日本とは違い、「一人ひとりに専用のデータが作られる」という仕組みです。
帰化申請の際は、申請者本人の分だけでなく、ご両親や配偶者の分まで、以下の5種類の証明書（状況に応じて必要なもの）を組み合わせて提出する必要があります。
① 基本証明書（キボン・ジュンミョンソ）ー韓国語の発音（ハングル）をそのままカタカナにしたもの
本人の「出生」「改名」「親権」など、個人の身分変動の歴史が記録されている最も基本的な書類です。帰化申請では、本人が生まれてから現在までのストーリーを証明するために必須となります。（本人）
② 家族関係証明書（カジョッカンゲ・ジュンミョンソ）
本人の「父母」「養父母」「配偶者」「子供」の3世代の氏名や生年月日が記載される書類です。注意が必要なのは、ここには「祖父母や兄弟姉妹」は載らないという点です。兄弟関係を証明したい場合は、本人のものではなく「実の親の家族関係証明書」を合わせて取得する必要があります。（本人、父、母）
③ 婚姻関係証明書（ホニンカンゲ・ジュンミョンソ）
本人の「結婚」と「離婚」のすべての履歴が記載されます。現在独身の方であっても、過去に離婚歴がないかを法務局が確認するため、必ず提出を求められます。（本人、父、母）
④ 入養関係証明書（イビャンカンゲ・ジュンミョンソ）
本人が「養子」に入った、あるいは「養子」を迎えたという、一般的な養子縁組の事実を証明する書類です。養子縁組をしていない場合でも、「該当なし（養子縁組の事実がないこと）」を証明するために提出が必要です。（本人）
⑤ 親養子入養関係証明書（チニャンジャ・イビャンカンゲ・ジュンミョンソ）
日本の「特別養子縁組」に似た、実親との関係を完全に断ち切る強力な養子縁組の履歴を確認する書類です。こちらも、該当する事実がなくても「該当なし」の証明として一式揃える必要があります。（本人）
２・新しい証明書だけで足りない？古い「除籍謄本」も必要な理由
ここまで「家族関係登録簿（5つの証明書）」について解説してきましたが、実は韓国籍の帰化申請では、これらを集めるだけでは法務局に受け付けてもらえません。
もう一つ、非常に重要な書類があります。それが「除籍謄本（ジェジョクトンボン）」です。
なぜ、すでに廃止された古い戸籍（除籍）が必要なのでしょうか？理由は大きく2つあります。
- 2008年以前の歴史（身分変動）を証明するため
現在の新しい5つの証明書には、2008年1月1日以降のデータしか載っていません。そのため、それ以前に起きた「出生」「婚姻」「離婚」などの歴史は、古い除籍謄本を遡って確認するしかないのです。 - 亡くなったご親族のデータを証明するため
例えば、2008年より前に亡くなられたおじい様やおばあ様、あるいはご兄弟がいる場合、新しいシステムにはそのデータが移行されていないケースが多々あります。
「自分の出生から現在まで」の繋がりを1本の鎖のように完全に繋げて証明するためには、「現在の5種類の証明書」と「過去の除籍謄本」をセットで、生まれた時点まで丸ごと遡って集める必要があります。この「どこまで遡るべきか」の見極めこそが、一般の方にとって最も難しいポイントです。
３・酒田市・庄内地方にお住まいの方の書類取得ルート
では、これら本国の書類はどこで手に入るのでしょうか。
酒田市や鶴岡市など庄内地方にお住まいの韓国籍の方が、窓口で直接これらの書類を請求する場合、管轄である「駐仙台大韓民国総領事館」（宮城県仙台市：022-221-2751）へ行く必要があります。
- 遠方への移動の負担
酒田市から仙台市までは、車や高速バスを使っても片道2時間半～3時間ほどかかります。もし窓口で「書類が足りない」「請求方法が違う」と言われてしまうと、何度も往復することになり、時間も交通費も大きな負担になってしまいます。 - 郵送での請求という選択肢
領事館へ行かずに郵送で請求する方法もありますが、韓国語での申請書の記入や、必要書類の同封など、手続きに慣れていないと書類が届くまで非常に時間がかかるケースがあります。
弊所では、「お客様がどの書類を、どこに対して、どのように請求すれば迷わずスムーズに取得できるか」をプロの視点から的確にナビゲートいたします。
４・行政書士に依頼するメリット（翻訳と確実性）
苦労して集めた韓国の証明書や除籍謄本ですが、そのままでは山形地方法務局に提出することはできません。帰化申請のルールとして、「本国の書類には、すべて日本語の翻訳文を添付すること」と定められているからです。
翻訳は、単に言葉を置き換えるだけでなく、韓国独特の古い地名や身分関係の表現を正しく日本の法務局に伝わるように作成しなければなりません。
日本語翻訳はご依頼者様で「日付」「住所」「電話番号」と署名入りでお願いすることになります。
- あなたの状況に合わせた「必要書類リスト」の作成と取得ナビゲーション
- 面倒な帰化申請書・動機書などの作成サポート
- 法務局との事前相談・進行管理
まとめ：まずは無料の「要件チャック」から
韓国籍の帰化申請は、2008年の法改正（戸籍廃止）の影響もあり、書類集めと翻訳のハードルが非常に高くなっています。しかし、ポイントをしっかり押さえて準備すれば、決して難しくありません。
「自分は帰化の条件を満たしているのかな？」「何から手を付ければいいか分からない」という方は、まずは弊所の「要件チェック」をご利用ください。
ご依頼者様のこれまでの経歴や現在の状況をお伺いし、日本国籍が取得できる見込みがあるかどうかを診断いたします。地元の行政書士として、酒田市・庄内地方の皆様の新しい一歩を親身にサポートいたします。
どうぞお気軽にご相談ください。
この記事の監修者 行政書士 髙橋 一夫
2025-5-17
