監理団体 様
拝啓
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
新制度「育成就労制度」への移行を控え、外部監査人の設置義務化や監査の厳格化など、監査業務の負担が増していることとお察しいたします。
私は行政書士として入管業務に注力しており、「申請取次資格」及び「監理責任者等講習(外部監査人要件)」を修了しております。現在は労働基準法の最新の法改正についても研鑽を積んでおり、単なる書類確認にとどまらず、御団体の適正な運営を支えるパートナーとしてお役に立ちたいと考えております。
外部監査業務:法令に基づいた厳格かつ、実務に即した是正アドバイス。
在留資格申請:申請取次行政書士としてのスムーズな取次。
新制度移行の準備:育成就労制度への再許可申請に向けた体制整備。
外部監査人としてお役に立てればと考え、本提案書を記しました。
敬具
————————————————–
1.外部監査人候補者の概要
氏名:髙橋 一夫
職業:行政書士
事業所名:たかはし行政書士事務所
所属会:山形行政書士会
登録番号:第25072810号
登録年:令和7年登録
保有資格・講習等:
申請取次者証明書 番号(122025200054) 仙台出入国在留管理局届出済
監理責任者等講習受講証明書 番号(011-01126030306101-006)
外国人雇用・在留資格申請、帰化に関する業務
————————————————–
2.外部監査業務の範囲
当職が外部監査人として実施可能な業務の範囲は、おおむね以下の通りです。
・監理団体内部の業務運営体制の確認
・実習実施者に対する監理状況および関連記録・書類の確認
・技能実習法および関連法令、告示、運用要領、貴団体の各種規定等との整合性チェック
・技能実習性の保護、相談・苦情対応体制に関する確認
・必要に応じた貴団体職員へのヒアリング
・監査結果報告書の作成および改善提案
尚、技能実習制度から育成就労制度への移行に伴う新たな要件等につきましても、最新情報を踏まえた確認と助言を行います
————————————————–
3.監査の進め方
外部監査は、基本的に次の流れで実施いたします。
・事前ヒアリングおよび必要資料のご案内
・書面による確認、または訪問による確認
・指摘事項および改善提案の整理
・外部監査結果報告書の提出
・許認可申請・更新申請時に必要となる外部監査関連書類の作成支援(ご希望の場合)
山形県内の団体様については、状況に応じて訪問による監査も検討させていただきます。
————————————————–
4.報酬および契約形態の目安
報酬につきましては、貴団体の規模(実習生数・実習実施者数)、監査の範囲および頻度に応じて個別にお見積りいたしますが、目安としては以下のような形を想定しております。
・監理団体の各事業所について監査等の業務がどのように行われているかを3か月に1回以上確認する
(第4-12号様式)
・監理団体が行う実習実施者への監査に監理団体の各事業所につき1年に1回以上同行して確認を行う
(第4-13号様式)
・1回あたりの監査基本料に、実習実施者数・実習生数に応じた加算を行う方式
具体的な金額(年間契約)につきましては、御団体の状況やご希望を伺ったうえで、別途ご提案申し上げます。
————————————————–
5.守秘義務および個人情報保護
行政書士法に基づく守秘義務を順守し、監査業務を通じて知り得た情報を第三者に開示することは一切ございません。
また、機密保持および個人情報保護の観点から、必要に応じて機密保持に関する覚書や業務委託契約書を締結のうえ、業務を進めさせていただきます。
————————————————–
6.お問い合わせ先
たかはし行政書士事務所
行政書士 髙橋 一夫
所在地:〒998-0861 山形県酒田市富士見町3丁目2-12
電話:0234-25-0156
E-mail:info@gyosyokazu.com
ホームページ:https://gyosyokazu.com
外部監査の具体的な内容や報酬につきましては、ご訪問してご説明申し上げ、またご要望等承ります。お気軽にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
以上