主に申請者の適格性、財政基盤、および監理支援体制を確認するためのものです。出入国在留管理庁や外国人技能実習機構（OTIT）の「監理支援機関許可申請提出書類一覧」に基づき、主な添付書類を分類してまとめました。
１．法人の存在・適格性を証明する書類
（申請者が営利を目的としない適正な法人であることを証明する書類です。）
法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書など）
定款 または 寄附行為の写し
役員名簿
役員全員の履歴書（参考様式第2-3号）
役員全員の住民票の写し（マイナンバー記載なし、本籍地記載のもの）
役員全員の「成年被後見人・被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書」（法務局が発行するもの）
役員全員の「身分証明書」（市区町村長が発行するもの）
監理支援機関許可申請に係る申立書
申請者の会員・組合員等一覧表（参考様式第2-9号、事業協同組合等の場合）
2. 財政基盤（債務超過がないこと等）を証明する書類
（育成就労制度では「債務超過がないこと」が厳格な要件となっています。）
直近3期の決算書（貸借対照表、損益計算書など）
直近3期の決算書（貸借対照表、損益計算書など）
3. 監理支援責任者に関する書類
（事業所ごとに配置する「監理支援責任者」の要件を満たしているかを確認する書類です。）
監理支援責任者の履歴書（参考様式第2-4号）
監理支援責任者の就任承諾書及び誓約書（参考様式第2-4号）
監理支援責任者の住民票の写し
監理支援責任者の常勤性が確認できる書類
健康保険被保険者証の写し（記号・番号等はマスキング）や社会保険の加入証明書など
4. 外部監査人に関する書類
（中立的な立場から監査を行う「外部監査人」の設置が必須化されたことに伴う書類です。）
外部監査人の就任承諾書及び誓約書並びに概要書（参考様式第2-5号）
外部監査人の履歴書
外部監査契約書の写し（または外部監査を委託する契約の成立を証する書類）
外部監査人の資格を証する書類（弁護士・社労士・行政書士等の登録証の写し、養成講習の受講証明書など）
5. 体制・事業計画・その他の必要書類
適正な監理・指導体制や、送出機関との契約・規程・事業計画書（別記様式第16号）などの書類が必要です。具体的な名簿、指導者の履歴書・契約書、送出機関との契約書、個人情報保護規程、業務実施細則、返信用封筒が挙げられます。
監理支援機関の許可申請書は、外国人技能実習機構（OTIT）の公式ホームページからダウンロード。
出入国在留管理庁：育成就労制度 運用要領・様式ページ。こちらのページから「別記様式第15号（申請書）」や「別記様式第16号（事業計画書）」を取得も可能です。
「外国人技能実習機構 本部審査課分室」へ郵送で提出します。法人の所在地に関わらず、全国一括で東京の本部分室が受付窓口となります。従来の技能実習制度の窓口（地方事務所・支所）とは異なりますので注意が必要です。
宛先:
〒108-0022
東京都港区海岸三丁目２番１２号 安田芝浦第２ビル５階
外国人技能実習機構本部審査課分室
（電話：03-6712-1923）