2027年春より始まる新制度下では、実習生の「転籍（自己都合）」が一定条件下で認められるなど、入国直後からの「適切な法的知識の付与」と「信頼関係の構築」が、失踪や安易な転籍を防ぐための最重要課題となります。
弊所では、申請取次行政書士・監理責任者等講習修了者の立場から、監理団体様の負担を軽減し、監査に強い講習サポートをご提案いたします。
1. 育成就労制度に向けた「法的保護講習」の3つの項目
- 「転籍ルール」の正しい理解によるトラブル防止
- 転籍の条件（就労期間、日本語能力、技能等）を正確に伝えることで、不法な引き抜きや安易な失踪に対する抑止力を高めます。
- 監理支援機関（現監理団体）の「中立性・独立性」の強化
- 新制度ではより厳格な運営が求められます。外部の行政書士を講師に起用することで、当局に対し「客観的かつ適正な指導」を行っていることを強力にアピールできます。
- 特定技能を見据えたキャリア形成の意識付け
- 入国後講習の段階で、将来の「特定技能」への移行要件を周知し、日本での長期就労に向けたモチベーションを喚起します。
2. 弊所の「法的保護講習」外部講師サービスの特徴
- 育成支援機ので事務負担を軽減
講習の実施だけでなく、監査時に必須となる「講習実施記録」のドラフト作成まで。担当者様の手間を最小限に抑えます。 - 最新の入管法・労働法に準拠
日々更新される法改正情報を反映。実習生手帳の内容に加え、最新の育成就労関連の動向も踏まえた講義を行います。 - 申請取次行政書士による一貫サポート
講師として関わるだけでなく、在留期間更新や特定技能への変更など、入管申請の実務についてもワンストップでご相談いただけます。
3. 講師のご案内（目安）
- 講習科目: 法的保護講習（入管法、労働法、権利救済等）
- 費用目安: 1回（8時間目安） 38,000円〜（※回数・人数により応相談）
- 対応地域: 山形県および近隣エリア（出張可能、交通費等応談）
転籍の条件について
就労期間：分野によるが、同一機関で１～２年の勤務継続。
日本語能力：日本語CEFRレベルA1相当必須（N5以上_JLPT）。日本語を学ぶことは自分を守る（転籍の自由）ことにつながる。
技能等：技能検定基礎級。同一の業務区分内（例えば漁業から漁業へ、農業から農業へ）。
悪質なブローカー対策で、不法な引き抜きの抑止
・条件未達の転籍は不法就労⇒在留資格が取消され、日本で働けなくなる
・転籍先は優良な受入れ機関でなければならない（重要）
尚、やむを得ない事情により
例外的に認められる転籍：虐待やハラスメント、賃金未払いなどがある場合、期間や日本語能力にかかわらず同一の業務区分に限り転籍が可能です。
ドラフト作成について
機構の実地検査で「この講習は本当に適正に行われたか？」を厳しくチェックされます。ドラフト作成とは、「いつ、だれが、どの教材を使い、何について教え、受講生はどう反応したか」を監査にそのまま出せる書類として提出することを目指します。
１．講習実施記録書（活動日誌）
入国後講習実施記録のフォーマットに沿って作成します。
・講義項目：入管法第19条資格外活動について、労基法に基づく賃金5原則など、具体的に記載。
・講義内容の要約：不法就労の防止、時間外労働の割増率、36協定の意義など、何を教えたか。
・実習生の理解度：質疑応答を通じて、残業代の計算方法をについて理解したことを確認したなどの所見。
２．講習で使用したレジュメ・資料の写し
講義の中心は技能実習生手帳。
・行政書士として作成した補助レジュメを添付。
・法改正の補足資料など。
３受講証明及び確認テスト
・理解度確認テスト：5問程度の簡単な〇×クイズを行い、その結果を記録。
・受講者名簿とサイン：受講者全員のサインの入った名簿の整理。