就労ビザから永住申請するための条件

就労ビザ（「技術・人文知識・国際業務」など）から永住申請するには、居住要件、就労年数、収入、公的義務の履行など厳格な条件をすべて満たす必要があります。

永住申請の準備をスムーズに進めるため、現時点で申請可能かどうか以下の点が目安になります。
　・現在の就労ビザの在留期間は何年ですか？（1年／3年／5年）
　・直近の世帯年収と扶養家族の人数はどのくらいですか？
　・過去に年金や健康保険を自分で支払っていた（納付書での支払い）期間はありますか？
　・交通違反は？

1. 居住・就労年数の条件（国益適合要件）
原則として、日本での長期間の貢献度、生活基盤が定着しているかが審査されます。
10年以上、日本に在留していること。
10年のうち、就労ビザで5年以上働いていること（技能実習・特定技能1号は除く）
注意　1回につき約3ヶ月以上、または年間で合計約100日以上日本を出国した場合、在留期間が「リセット」されます。
2. 現在の在留期間
現に有している就労ビザの在留期間が「5年」であること。
ただし、急な変更による混乱を防ぐため、2027年3月31日までは「3年」の在留期間でも申請を受け付ける経過措置が設けられています。
3. 独立生計要件（年収・資産）
日常生活で公の負担にならず、将来にわたり安定した生活が見込まれる必要があります。
直近5年間、継続して年収300万円以上があること（目安）。
扶養家族（配偶者、子ども、本国の両親など）が1人増えるごとに、必要な年収目安が約80万円加算されます。
注意　不許可リスクとして、転職歴が多い、または直近5年以内に年収が300万円を下回る年がある場合等。
4. 国益適合要件（税金・年金・医療保険）
各種の公的義務を漏れなく、かつ「期限通りに」支払っているかが厳しくチェックされます。
住民税・国税を直近5年間、滞納や支払遅延なく納めていること。
公的年金（厚生年金・国民年金）の保険料を直近2年間、期限内に納めていること。
公的医療保険（健康保険・国民健康保険）の保険料を直近2年間、期限内に納めていること。
注意　会社の給与から天引き（特別徴収・厚生年金）されている場合は問題ありませんが、自分で納付書を使って支払う国民年金、国民健康保険で1日でも支払遅延があると不許可になります。
5. 素行善良要件（法令遵守）
日本の法律を遵守し、社会的に非難される行動をとってはいけません。
懲役・禁錮・罰金刑（重大な犯罪や飲酒運転など）を受けていないこと。
軽微な交通違反（スピード違反や駐車違反など）が過去5年間で４回で不許可リスク。
6. 身元保証人の確保
日本に居住する「日本人」または「永住者」の身元保証人が1名必要です。身元保証人には、一定の社会的信用（就職し、納税義務を果たしている）が求められます。

最短1年で申請できる高度専門職
高度人材ポイントを計算して70点以上あれば「3年前の時点から70点あったこと」を証明して3年で、80点以上あれば「1年前の時点から80点あったこと」を証明して1年で永住申請が可能になります。

最後に、永住申請と帰化申請の「書類提出方法」の比較

この記事の監修者　行政書士　髙橋　一夫
2026-5-16