前編では、ベトナムやネパールなど、日本の「育成就労・技能実習」を支える主要国のほとんどが、日本への観光旅行にビザが必要という現実をお伝えしました。
しかし、日本のビザ制度もデジタル化に向けて変化しています。
ここでは、東南アジアの送り出し国の中で「唯一ビザなし入国ができる国」と、スマホで申請できる最新の「JAPAN eVISA（電子ビザ）」について簡単に記します。
□唯一の例外！ビザなしで来られる「インドネシア」
ベトナムやフィリピンの出身者が日本に観光に来るには厳しい書類審査が必要ですが、実は「インドネシア」だけは、短期滞在のビザが免除（なし）されています。
インドネシア人がビザなしで入国する条件
- ICパスポートを持っていること
- 事前に日本の大使館等で「登録」を済ませること
インドネシアは経済成長が著しく、日本との外交関係も非常に良好なため、このような優遇措置が取られています。同じ東南アジアの送り出し国でも、国によってこれだけの違いがあります。
□スマホで観光ビザが取れる「JAPAN eVISA」の衝撃
ビザが必要な国に対して、日本政府は「JAPAN eVISA（電子査証）」というオンライン申請システムを急速に普及させています。
これまでのように「平日にわざわざ大使館に並ぶ」必要がなく、スマホやPCから24時間いつでも申請できるようになりました。
JAPAN eVISAのメリットと注意点
メリット：パスポートに紙のビザシールを貼る必要がなく、スマホ画面を見せるだけで飛行機に乗れる。
注意点：これが使えるのは、あくまで「90日以内の観光などの短期滞在」だけ
□注意！「育成就労（働くため）」のビザは別物
ここで混同してほしくないのが、「観光」と「働くためのビザ（育成就労や技能実習）」は全くの別ルートという点です。
- 観光（短期滞在） 今回紹介した「ビザなし」や「JAPAN eVISA」が使える。
- 育成就労（長期・就労） オンラインでサクッとは取れません。現地の送り出し機関や日本の受入企業を通じて、厳格な審査を経て「就労ビザ」を発行してもらう必要があります。
□まとめ：デジタル化で縮まる「心理的距離」
これまでは「家族を日本に呼びたくても、ビザの手続きが難しすぎて諦めていた」という技能実習生も多くいました。
しかし、JAPAN eVISAの普及によって、手続きの負担は劇的に軽くなっています。
2027年から「育成就労」という新しいステップに進む日本。
働く場所としてだけでなく、彼らの家族や友人が「観光」としても日本を訪れやすい、オープンな国へと変わっていくことに期待したいものです。
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この記事の監修者 行政書士 髙橋 一夫
2026-6-8
