◆ この9月から受付け開始「育成就労」の事前申請が始まりました
2027年4月から新しくスタートする「育成就労制度」。
実は、そのための計画認定の事前申請（施行日前申請）が、この9月からすでに受付開始となっています。
「まだ来年の話だから、直前になってから考えればいいや」
そう思われている受け入れ企業様や監理団体様も多いかもしれません。
しかし、直前になってから動いたのでは、手続きの混雑に巻き込まれる恐れがあります。
最悪の場合、大切な人材の受け入れが大幅に遅れてしまうリスクも否定できません。
◆ スムーズな移行には「今からの準備」が欠かせません
新しい制度への移行には、外部監査人の選任や各種契約書類の厳格化など、これまで以上に細かな要件が求められます。
直前でパニックにならないためにも、今からの計画的な準備とスケジュール管理が不可欠です。
「うちの会社はいつから動くのがベスト？」
「現在の実習生からの切り替えはどうすればいい？」
そう気になった方は、どうぞお気軽にご相談ください。
当事務所では、最新の審査基準や手続きの動向を注視しております。
◆ まずは気軽なメッセージからどうぞ
みなさまの状況に合わせて分かりやすく丁寧にご相談をお受けいたします。
まずはLINEやメールから、一言メッセージをいただければ幸いです。
育成就労計画の認定申請（監理型）主な提出・添付書類一覧（再掲）
※チェックリスト
【基本】 育成就労計画認定申請書（別記様式第1号、または旧技能実習からの移行は第3号の2） / 理由書 / 申請手数料払込申告書（1名あたり6,100円）
【契約】 雇用契約書および雇用条件書の写し（外国語併記版）
【外国人】 履歴書・申告書 / 健康診断個人票 / 送出機関の概要書・証明書 / 二国間取決めに基づく政府発行の「推薦状」
【企業側】 履歴事項全部証明書 / 役員全員の住民票・誓約書 / 直近2期の決算書 / 労働保険・社会保険の納付証明書 / 納税証明書（その3等）
【連携】 監理支援機関の許可書の写し / 育成就労計画作成指導者の履歴書および雇用証明 / 分野別協議会（または登録法人）の加入証明書
【合体】 機構指定の「提出書類一覧・確認表（監理型）」
※確認が必要な書類と注意点
1. 「外部監査人」と「監理支援機関」の書類の明確な切り分け
「外部監査人の就任承諾書及び誓約書、外部監査人の概要書」
これらは本来、受入企業（実施者）側が単独で用意するものではなく、「監理支援機関（旧監理団体）の許可申請」の際に機関側が提出するコア書類です。
従来の技能実習制度で認められていた「指定外部役員」の制度が廃止され、育成就労制度では「外部監査人」の選任・選定書類が厳格に求められます。
2. 育成就労外国人（本人関係）で漏れやすい必須書類
「犯罪経歴証明書」（送出機関の取次ぎを受けない場合など）：監理型であっても、特定のルートや個別ケースに応じて申請時に添付が求められます。
「日本語能力または講習受講を証する書面」：就労開始までに必要な日本語要件（N5以上など）に関わり、本人の誓約書や証明書等が必要になります。
3. 「提出書類一覧・確認表」自体が提出書類であること
外国人技能実習機構への申請時、機構が指定する「提出書類一覧・確認表（監理型）」というExcel/PDFのチェックリスト自体にチェックを記入し、それも一つの提出書類として合体させて送るルールになっています。この確認表は順次公開・更新されるため、最終照合が必須です。
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この記事の監修者 行政書士 髙橋 一夫
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