今回は申請取次行政書士の視点から、技能実習や特定技能の現場でいま直面している「日本語講師の課題」について書きたいと思います。
監理団体や受入れ企業を訪問していると、最近「実習生に教える日本語講師がどこを探しても見つからない」という相談をよく受けます。この問題は、単なる人手不足ではなく、「国の制度変革」と「山形県特有の環境」が重なり合って起きているように思います。
1. 新制度「育成就労」への移行で高まるハードル
2027年4月から始まる新制度「育成就労」では、日本語能力の段階的な引き上げが求められます。
具体的には、入国時や就労期間中に、国が認めた機関などによる「100時間以上の日本語講習」が事実上義務化されます。しかし、新設された国家資格「登録日本語教員」を持つプロの講師は都市部に集中しており、地方の就労現場まで手が回らないのが全国的な現状です。
2. 山形県特有の「専門人材の空白地帯」
さらに山形県には、特有の厳しい現実があります。
本県は「常勤日本語教師の数」が全国でも最下位クラスの地域です。また、外国人が特定のエリアに集中しない「散在地域」のため、大手日本語学校が成り立ちにくい背景があります。広大な県内（冬の積雪含む）を移動するコストもネックとなり、対面での派遣講師を確保するのは極めて困難な状態です。
これからの外国人受け入れに必要なこと
地方の散在地域である山形県において、従来の「対面での講師確保」はかなり厳しいものがあるように思える。今後は、要件を満たした「就労者向けのオンライン日本語サービス」の導入等や、現場でのコミュニケーション力を高めていく工夫が必要ではないでしょうか。
山形県では教室開催への補助金（山形県日本語教室開催支援事業費補助金など）を用意してバックアップを始めています。弊所では、ビザや各種申請手続きだけでなく、こうした「受入れ体制の構築」に関する情報提供や発信をしております。どうぞお気軽にお問い合わせください。
【初回相談無料】酒田・鶴岡・庄内で帰化・外国人雇用のご相談は、仙台出入国在留管理局酒田出張所すぐの「たかはし行政書士事務所」へお気軽にお問い合わせください。
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この記事の監修者 行政書士 髙橋 一夫
2026-6-3
