特定技能と育成就労の分野別受け入れ見込み上限数を設定（2029年3月末までの5年間）

政府は、少子高齢化・人口減少時代を迎えた日本にとって、国内で人材を確保することが困難な「特定産業分野」において、一定の専門性や技能を持ち、すぐに現場で活躍できる即戦力の外国人を受け入れることは必要不可欠であると説明しています。
受入れ分野は、これまでの特定技能16分野から19分野、技能実習の12分野から名称、運用を変えた育成就労で17分野を対象と定めました。受入れ上限は、特定技能で80万5700人、育成就労で42万6200人で 合計は123万1900人。
技能水準もさることながら日本語能力の向上が共生へのカギのよう思える。
画像は、育成就労制度に係る制度の運用に関する分野別運用方針と受け入れ見込み数（出入国在留管理庁の公式サイトから引用。詳細はこちらへ）