2027年から本格始動する「育成就労制度」。
街でベトナムやネパールなどの外国人労働者を見かける機会がさらに増えています。
日本の労働力不足を支えてくれる大切な彼らですが、実は「個人で日本に観光旅行に来る」となると、一気にハードルが上がることを知っていますか？
今回は、主要送り出し国における日本の観光ビザ事情のリアルを解説します。
□日本を支える国ほど「ビザなし観光」ができない現実
日本には、パスポートさえあればビザなしで短期観光ができる国が世界に70以上あります（韓国、台湾、アメリカなど）。
しかし、日本に多くの労働者を送り出してくれている近隣諸国の多くは、実はこの「ビザなし（査証免除）」の対象外です。
主要な送り出し国の観光ビザ状況一覧
- ベトナム ❌ 観光ビザ必要（技能実習生が最も多い国）
- フィリピン ❌ 観光ビザ必要（介護や製造業で多数活躍）
- ミャンマー ❌ 観光ビザ必要（近年、送り出しが活発化）
- カンボジア ❌ 観光ビザ必要（農業や建設を中心に在留）
- 中国・モンゴル ❌ 観光ビザ必要（東アジアの主要国）
- ネパール・インド ❌ 観光ビザ必要（外食や特定技能などで急増中）
このように、日本を支えてくれている主要国は、ほぼ一律で「観光で来るのにも事前に厳しいビザ申請が必要」なのが現状です。
□なぜこれほど「ビザの壁」が厳しいのか？
なぜか？それは不法就労や不法滞在を防ぐため、日本政府は経済格差などを総合的に判断してビザ免除を決めているようです。
そのため、「日本で働きたい人（出稼ぎ）が多い国」に対しては、観光目的であっても「本当に観光だけで帰国するのか？」を確かめるために、厳しい書類審査（預金残高や在職証明など）を課しているのです。
「日本に貢献してくれているのに、本国の家族を観光で呼ぶのも一苦労……」という側面があるのは否定できない現実です。
□まとめ：後編では「例外の国」と「最新の電子ビザ」を紹介！
そんな厳しいビザの壁ですが、実は東南アジアの主要送り出し国の中で「唯一、ビザなしで日本に来られる国」が存在します。
さらに、最近は「スマホでサクッと観光ビザが取れる画期的なシステム」も導入され、ハードルが下がりつつあります。
気になる「例外の国」と最新のデジタルビザ事情については、続く【後編】で詳しく解説します！
【後編】スマホで申請！？育成就労の国々で広がる「電子ビザ」と唯一のビザなし国家へ]
【初回相談無料】酒田・鶴岡・庄内で帰化・外国人雇用のご相談は、仙台出入国在留管理局酒田出張所すぐの「たかはし行政書士事務所」へお気軽にお問い合わせください。
[✉メールでのお問い合わせ（24時間受付中）]
この記事の監修者 行政書士 髙橋 一夫
2026-6-6
