留学生が卒業後・入社前にフルタイム(週40時間)で研修できる「特定活動ビザ」

在留資格

日本の大学や専門学校で学ぶ留学生のみなさん、日々の勉強や就職活動(就活)への取り組み、本当にお疲れ様です。
すでに次の進路が決まった方も、これから決まる方も、日本での新しいスタートに向けて一歩ずつ進んでいることと思います。
ここで、学校を卒業してからの生活について、知っておいてほしい大切なビザのルールがあります。
「学校を卒業してから、次の会社に入るまでの間、日本でどう過ごすか」という点です。
留学生ビザは、学校を卒業すると(在留期限が残っていても)使えなくなります。
通常は「内定待機(ないていたいき)」の特定活動ビザに変更しますが、これだとアルバイトは「週28時間以内」しかできません。
しかし、正しい手続きを行えば、会社に入る前であっても、フルタイム(週40時間など)で研修(インターンシップ)を受けられる「特定活動」ビザがあります。今回はそのルールを分かりやすく説明します。

どうしてフルタイムで働くことができるの?

普通のアルバイトは「週28時間以内」という厳しいルールがあります。
しかし、この特定活動ビザは、「内定をもらった会社で、入社前の研修(インターンシップ)を受けること」を目的として、入国管理局(入管)に正しく申請するビザです。
これはアルバイトではなく、将来その会社で活躍するための「事前の教育・研修」として国に認められるため、フルタイムでの勤務が可能です。もちろん、研修期間中も会社からしっかりと給料が支払われます。

フルタイムで研修を受けるための「3つの条件」

このビザをもらうためには、以下の3つの条件をすべてクリアする必要があります。

  1. 仕事の内容が「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザのルールに合っていること
    会社での研修内容が、学校で勉強したことと関係があるデスクワークや専門的な仕事である必要があります。工場での単純な作業や、お店の手伝いだけでは認められません。
  2. 就労ビザの申請(しんせい)をすでに行っている、または同時に行うこと
    「本当にその会社でこれから正社員として働く予定がある」という連続性が大切になります。
  3. 会社と「インターンシップ(研修)の契約」を結ぶこと
    「人手が足りないからアルバイトとして働かせる」のではなく、「入社前の教育としてフルタイムで研修を行います」という会社との約束(契約書や研修計画書)が必要です。 

申請に必要な書類(持ち物リスト)

このビザを申請するときに、入管へ出す書類のリストです。

【ご本人が準備する書類】

  • 在留資格変更許可申請書(あなたの写真が必要です)
  • パスポート在留カード
  • 学校の卒業証明書(または卒業見込証明書)
  • お金の証明書(預金通帳のコピーなど、生活できるお金があることを示します)

【内定先の会社が準備する書類】

  • 内定通知書(または採用通知書)のコピー
  • 受入誓約書(うけいれせいやくしょ)(会社があなたをしっかりサポートするという書類)
  • 研修計画書(けんしゅうけいかくしょ)(あなたが会社に入ってから、どんなスケジュールで何を勉強するかを書いた書類)
  • インターンシップの契約書(働く時間や給料が書いてある書類)
  • 会社の謄本(とうほん)決算書(けっさんしょ)(会社の経営状態がわかる書類)

入管法上の手続きについて

「入社前なのにフルタイムで働いて、入管に目を付けられないか」と心配になるかもしれませんが、国のガイドライン(審査要領)にしっかりと定められている合法(ごうほう)な手続きです。

通常のアルバイト(週28時間)とは違い、入管から「この会社で入社前の研修をしていいですよ」という特別な許可を事前にもらうため、法律違反にはなりません。外国人にとっても、企業にとっても、安心して使える正規の制度です。

出入国在留管理庁ここを確認!

気を付けること

  • 学校を卒業する前はフルタイムで働けません
    このビザが使えるのは、学校を「卒業した後」だけです。学校に通っている間は、どれだけ会社で研修したくても「週28時間」のルールを守らなければならない。
  • 会社の協力が必要です
    会社にたくさんの書類を作ってもらう必要があります。会社の担当者がこのビザ(制度)を知らないことも多いので、内定をもらったら早めに会社へ相談しることです。

これからのキャリアに向けて準備をしましょう

卒業してから会社に入るまでの数ヶ月間、週28時間のバイト代だけで生活するのは大変です。内定をもらった会社でフルタイムで研修を受けながら仕事に慣れることができれば、安心して新しい社会人生活をスタートできます。

ただし、入管へ提出する書類の作成には専門的な知識が必要でになります。
「卒業後、スムーズに研修を始めたい」、「手続きのやり方が分からない」という方は、ぜひ一度、当事務所に相談してください。まだ就職活動中の方も、卒業後のビザのつなぎ方を含めてサポートできますので、いつでもお気軽にご連絡ください。

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この記事の監修者 行政書士 髙橋 一夫
2026-8-5

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