在留資格 外部監査人の職務としての労働関連法令と労働基準法改正案について
監理責任者等講習を修了した行政書士が、技能実習制度（来る新制度の育成就労制度）における監理団体の外部監査人の職務として労働関係法令を確認することは、法的に義務付けられた「監査業務」の範囲であり、社会保険労務士法との業際問題は生じないというこ...
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在留資格 家族滞在ビザ、”１８歳の壁”について
東京新聞の記事に、外国人の子「１８歳の壁」の対応について、興味深い記事を目にしました。当HPでも家族滞在ビザについては掲載していますが、いわゆる定義しか載せていないので実用的なものではありません。そこで、この機会に少しでも踏み込んでみたいと...
在留資格 在留資格留学ビザ｜外国人留学生の「適正校」について
今朝の新聞に立命館アジア太平洋大学、留学生「適正校」から除外の記事が載っていました。これは入管法に基づく届け出を怠ることに起因する。そこで今回は、留学ビザの「適正校」について触れてみたいとおもいます。留学生を受け入れる大学、専門学校などの教...
在留資格 特定活動における告示、告示外の活動の違いについて
特定活動における告示特定活動と告示外特定活動の違いは、一言で言うと法務大臣の告示で活動内容が定められているか否かです。2025年現在、告示特定活動は54号まであるようだ。すべて把握しているわけではないが主なものは当HPにも記述しているが、・...
在留資格 監理責任者等講習を受講しました。
技能実習制度では、監理団体が次のような人選をすることになっています。・監理団体における監理責任者・監理団体が適正運営のために置く指定外部役員または外部監査人これらをまとめて管理責任者等と呼び、その人たちが受ける講習を「監理責任者等講習」です...
遺言相続 相続放棄の業務、行政書士ができること。
相続放棄とは、簡単に言うと相続人が被相続人のプラスとマイナスの財産を放棄すること。そして管轄の裁判所に被相続人が亡くなったことを知ってから３か月以内にしなければなりません。単に、「内外に、俺は相続放棄するから...」と言うだけではでは済みま...
在留資格 永住許可は永遠ではない。（新ルール）
2027年（令和9年）4月に施行される予定の永住権のルールは厳しさを増します。また永住権取得者の取り消しも厳しくなる。その背景には一部の外国人が税金や社会保険料を払わなくなり、まじめに払っている人との不公平感をなくすことなどがあります。取り...
遺言相続 マイナーだけど相続業務をしていて武器にできる「事実実験公正証書」
被相続人の死亡後銀行の貸金庫を開けて中身を確認する状況になった場合、相続人全員の同意が必要です。具体的には遺産分割協議書または金融機関所定の同意を証する書類、相続人全員の印鑑証明書、さらには金融機関によっては相続人全員の立ち合いが必要なこと...
在留資格 特定技能と育成就労の分野別受け入れ見込み上限数を設定（2029年3月末までの5年間）
政府は、少子高齢化・人口減少時代を迎えた日本にとって、国内で人材を確保することが困難な「特定産業分野」において、一定の専門性や技能を持ち、すぐに現場で活躍できる即戦力の外国人を受け入れることは必要不可欠であると説明しています。受入れ分野は、...
在留資格 老親扶養ビザって知ってる？
これって通称で、こんな在留資格はありません。一応、日本に住む外国人が海外にいる高齢の親を呼び寄せ、扶養することの通称です。入管が人道的な理由で許可するもののようだ。具体的には「特定活動ビザ」の枠組みの中での話ですが、取得としてはかなり難しい...