在留資格

かねてから取りざたされていた在留手続きの手数料上限を引き上げる入管法改正案は、2026年5月28日に参議院法務委員会で可決されており、29日の参議院本会議で成立する見通しになりました。出入国在留管理庁がこれまでの国会審議等で提示している、具...

2026年7月より、出入国在留管理庁による在留資格「留学」の運用（日本語能力の確認など）が大幅に厳格化されます。これに伴い、地方での外国人材減少を懸念する声もありますが、山形県内への直接的な影響は極めて限定的でしょう。結論から先に述べると、...

就労ビザ（「技術・人文知識・国際業務」など）から永住申請するには、居住要件、就労年数、収入、公的義務の履行など厳格な条件をすべて満たす必要があります。永住申請の準備をスムーズに進めるため、現時点で申請可能かどうか以下の点が目安になります。　...

決して大げさなことではないと思いますが、在留資格は歴史的な転換期を迎えているのではないか。在留手数料の劇的な値上げ、観光客向け（短期滞在者）の事前審査制度「JESTA」の導入、そして技能実習に代わる新制度「育成就労」への移行準備など、政府は...

企業内転勤2号（2024年6月の入管法改正で創設）を聞いたことがあるだろか。従来の企業内転勤を1号とすると、それを別にするものとして新設されるのが企業内転勤2号です。従来の1号は、日本の拠点で業務に従事する（即戦力）。2号は、日本の拠点で技...

監理責任者等講習を修了した行政書士が、技能実習制度（来る新制度の育成就労制度）における監理団体の外部監査人の職務として労働関係法令を確認することは、法的に義務付けられた「監査業務」の範囲であり、社会保険労務士法との業際問題は生じないというこ...

東京新聞の記事に、外国人の子「１８歳の壁」の対応について、興味深い記事を目にしました。当HPでも家族滞在ビザについては掲載していますが、いわゆる定義しか載せていないので実用的なものではありません。そこで、この機会に少しでも踏み込んでみたいと...

今朝の新聞に立命館アジア太平洋大学、留学生「適正校」から除外の記事が載っていました。これは入管法に基づく届け出を怠ることに起因する。そこで今回は、留学ビザの「適正校」について触れてみたいとおもいます。留学生を受け入れる大学、専門学校などの教...

特定活動における告示特定活動と告示外特定活動の違いは、一言で言うと法務大臣の告示で活動内容が定められているか否かです。2025年現在、告示特定活動は54号まであるようだ。すべて把握しているわけではないが主なものは当HPにも記述しているが、・...

技能実習制度では、監理団体が次のような人選をすることになっています。・監理団体における監理責任者・監理団体が適正運営のために置く指定外部役員または外部監査人これらをまとめて管理責任者等と呼び、その人たちが受ける講習を「監理責任者等講習」です...