在留資格

公立化した東北公益文科大や山形大農学部の留学生へ。卒業後に酒田や鶴岡の地元企業へ就職するときに必要な就労ビザ（技・人・国）の切り替えについて、酒田港出張所すぐ近くのたかはし行政書士事務所がやさしく解説します。

東南アジアの主要送り出し国で唯一「ビザなし入国」ができるインドネシアの条件とは？さらに、スマホで観光ビザが申請できる最新の「JAPAN eVISA」のメリットや、就労ビザとの違いを分かりやすく解説します。

2027年スタートの育成就労制度で注目が集まるベトナムやネパールなどの近隣諸国。実は日本への観光旅行には厳しい「ビザの壁」が存在します。主要送り出し国のビザ免除の現状と、なぜビザが必要なのかを解説します。

2027年4月から新しい「育成就労制度」がスタートし、従来の「技能実習」は2030年に完全廃止されます。ここで重要なのは、2027年〜2030年の約3年間は、2つの制度（法律）が国内に同時に併存するという点です。社内に技能実習性と育成就労外...

かねてから取りざたされていた在留手続きの手数料上限を引き上げる入管法改正案は、2026年5月28日に参議院法務委員会で可決されており、29日の参議院本会議で成立する見通しになりました。出入国在留管理庁がこれまでの国会審議等で提示している、具...

2026年7月より、出入国在留管理庁による在留資格「留学」の運用（日本語能力の確認など）が大幅に厳格化されます。これに伴い、地方での外国人材減少を懸念する声もありますが、山形県内への直接的な影響は極めて限定的でしょう。結論から先に述べると、...

就労ビザ（「技術・人文知識・国際業務」など）から永住申請するには、居住要件、就労年数、収入、公的義務の履行など厳格な条件をすべて満たす必要があります。永住申請の準備をスムーズに進めるため、現時点で申請可能かどうか以下の点が目安になります。　...

決して大げさなことではないと思いますが、在留資格は歴史的な転換期を迎えているのではないか。在留手数料の劇的な値上げ、観光客向け（短期滞在者）の事前審査制度「JESTA」の導入、そして技能実習に代わる新制度「育成就労」への移行準備など、政府は...

企業内転勤2号（2024年6月の入管法改正で創設）を聞いたことがあるだろか。従来の企業内転勤を1号とすると、それを別にするものとして新設されるのが企業内転勤2号です。従来の1号は、日本の拠点で業務に従事する（即戦力）。2号は、日本の拠点で技...

監理責任者等講習を修了した行政書士が、技能実習制度（来る新制度の育成就労制度）における監理団体の外部監査人の職務として労働関係法令を確認することは、法的に義務付けられた「監査業務」の範囲であり、社会保険労務士法との業際問題は生じないというこ...